そもそもバーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは、「現実にある事務所ではなく、仮想のオフィスを提供する」という特徴を持ったサービスです。厳密には、住所のみを貸し出すというサービスで、利用者はその住所を名刺やホームページに記載して利用する仕組みです。それだけでなく、バーチャルオフィスというネーミングの通り、バーチャルオフィスで借りた住所で法人登記もできます。
ほとんどのバーチャルオフィスで法人登記OKとなっているかと思いますが、業者によっては有料オプションだったり、そもそも法人登記不可なこともあります。契約前に十分に確認しましょう。
バーチャルオフィスは東京銀座や大阪梅田といった一等地住所を月数百円程度の格安費用でレンタルできることから、初期費用を抑えたいスタートアップや、自宅住所を公開したくないフリーランスに人気のサービスとなっています。
バーチャルオフィスは急に有名になった
「バーチャルオフィスは急に有名になった」という見出しが象徴するように、バーチャルオフィスの需要が急速に拡大しました。特に、2020年に始まった新型コロナウイルスのパンデミックにより、リモートワークが急速に普及したことが大きな要因です。従来、オフィスに通勤することが当たり前だった多くの企業が、従業員の健康と安全を守るために在宅勤務へとシフトしました。それに伴い、物理的なオフィスの必要性が減少し、コスト削減や柔軟性のある働き方を求める企業が増えたため、バーチャルオフィスの利用が注目を集めるようになったのです。
バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たない企業が法人登記のための住所を借りることができるサービスです。このサービスが急速に普及した結果、企業だけでなく個人事業主やフリーランサーにも利用されるようになりました。しかし、この急速な普及により、一部では「バーチャルオフィスを利用している会社は実体がない危ない会社ではないか」という憶測が広がりました。
実際、バーチャルオフィスを利用する企業の中には、スタートアップや個人事業主が多く、彼らにとっては低コストで事業を開始できる大きな利点があります。しかし、一般の消費者やビジネスパートナーにとっては、物理的なオフィスがないことから信頼性に疑問を抱くケースもあります。実際には、多くのバーチャルオフィス利用者は誠実なビジネスを行っており、利用の背景には合理的な理由がある場合がほとんどです。それでも、「住所を借りているだけで実体がない」という誤解が広まり、バーチャルオフィスのイメージに影響を与えることになりました。
このように、バーチャルオフィスはコロナ禍で急に有名になった反面、その急速な普及が新たな課題を生み出しています。今後も、信頼性や透明性の向上がバーチャルオフィス業界にとって重要なテーマとなるでしょう。
バーチャルオフィスがバレる理由とは?
バーチャルオフィスを利用している企業や個人事業主が、その事実を隠そうとしても、いくつかの理由でバレてしまうことがあります。まず、バーチャルオフィスの住所は、多くの利用者が共有していることが一般的です。そのため、検索エンジンで住所を入力すると、同じ住所を使っている他の企業やサービスが一目で分かることがあります。これにより、バーチャルオフィスを利用していることが容易に推測されるのです。
また、バーチャルオフィスを提供する会社の住所一覧が、インターネット上で公開されている場合もあります。この情報が広まると、その住所を使っている企業や個人が「実体のない事業を行っているのではないか」と疑われることもあるでしょう。さらに、ホームページや名刺に記載された住所を調べることで、オフィスの実在性が確認されることもあり、これがバーチャルオフィス利用がバレる一因となります。
最後に、ビジネスパートナーや顧客がその住所を訪れたり、確認しようとした際に、物理的なオフィスが存在しないことが直接確認されることもあります。これらの要因が組み合わさり、バーチャルオフィスの利用が明らかになるケースが少なくありません。
上記のようなリスクを避ける場合は「提供住所を非公開にしているバーチャルオフィス」を選ぶのがおすすめです。レゾナンスバーチャルオフィスは月990から法人登記も利用できる上に提供住所が会員のみ公開なので選択肢の一つとして考えるのが良いでしょう。
バーチャルオフィスがバレた際の影響
バーチャルオフィスの利用が発覚した場合、ビジネスにはさまざまな影響が生じる可能性があります。まず、顧客や取引先の信頼を失うリスクがあります。物理的なオフィスが存在しないことが分かると、ビジネスの信頼性が低下し、取引や契約が減少する可能性があります。
また、法的な問題が生じることもあります。例えば、特定の業種や地域では、実際のオフィスを持つことが法的に義務付けられている場合があります。このような場合、バーチャルオフィスの利用が発覚すると、罰則や営業停止のリスクがあります。
例えば、人材派遣業の一般労働者派遣事業は20㎡以上の事務所が義務付けられているため、バーチャルオフィスを利用することはできません。
他にも
- 古物商
- 人材派遣業
- 一部の士業
- 建設業
- 廃棄物処理業
- 不動産業
- 探偵業
- 金融商品取引業
- 風俗業
上記の業種では、バーチャルオフィスを登記先にすることが違法になります。